高額療養費「限度額適用認定証」の交付について
高額な医療費等がかかる場合は、「限度額適用認定証」を病院、薬局等に提示することで、窓口での支払が法定自己負担限度額までとなります。
条件
- １人・１ヵ月・１医療機関単位
- 健康保険適用医療費のみ
下記の方には認定証の発行は行っておりません。
- 公費該当者で、市区町村などから医療費の助成を受けている方
- 業務上や通勤途上で傷病に遭われた方（労災保険の対象になります）
- 第三者による行為で傷病に遭われた方
高額医療費資金貸付制度との併用はできません。
手続き
申請書に必要事項を記入し、健康保険組合まで提出してください。後日「限度額適用認定証」を交付します。
医療費の自己負担限度額について
医療機関等の窓口では、必ず｢健康保険証｣に｢限度額適用認定証｣を添えて提出してください。 (入院の場合は退院の際に返却されます。)
窓口負担額は、医療機関ごとに１ヵ月につき、法定自己負担限度額までとなります。
| 被保険者の所得による区分 | 適用区分 | 法定自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額 83万円以上 | ア | 252,600円+(医療費－842,000円)×1% |
| 標準報酬月額 53万円～83万円未満 | イ | 167,400円＋(医療費－558,000円)×1％ |
| 標準報酬月額 28万円～53万円未満 | ウ | 80,100円＋(医療費－267,000円)×1％ |
| 標準報酬月額 28万円未満 | エ | 57,600円 |
| 市区町村民税 非課税世帯 | オ | 35,400円 |
入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。
「限度額適用認定証」の返却について
- 有効期限に達したとき
- 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき
- 適用対象者が70歳になったとき
- 標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき
病院からのお知らせ
- 2025.03.28 お知らせ 入院時食事療養費の自己負担金額の変更について
- 2025.01.09 お知らせ 発熱・かぜ症状で受診される患者様へ
- 2024.12.13 お知らせ 令和６年度 インフルエンザワクチン接種 予約終了のお知らせ（R6.12.13更新）
- 2024.12.06 お知らせ 令和６年度 コロナワクチン接種 予約終了のお知らせ（R6.12.6更新）
- 2024.06.10 お知らせ 面会・来院時の感染対策のお願い
- 2023.02.28 お知らせ 成年年齢引き下げに伴う対応について
- 2025.03.10 お知らせ 最新の求人情報が掲載されました。
